税務署・市役所等への会社設立後の届出

　登記申請が受理され、無事会社が設立されました。しかし安心するのはもう少し先です。というのも、会社設立を報告する書類を、決められた期日内に、税務署・市町村役場・都道府県税事務所へ「法人設立届」等の税務書類を提出しなければならないからです。

　各税務関係部署へ提出する書類は下にまとめてありますので参考にしてください。

　なお、各部署への提出に添付する書類として、主に会社の「登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）」が必要になります。謄本の申請は法務局で行いますが、「代表取締役の印鑑証明書」も法務局で交付されるので、まとめて各4〜5通ずつとっておくと何かと便利です。

官公署別届出書類一覧表

　このページで説明しているように、会社設立後も「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」に届出が必要になります。うっかり届出を忘れていると税制上非常に有利な「青色申告の特典」が受けられなかったりする等金銭的な損失を発生させかねません。

　弊社にて会社設立の御依頼を承った方には、提携税理士と協力して上記税務の届出を別途料金となりますが代行させて頂いております。

　「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」の3つが1箇所に集まっているならば、移動時間も省けてそれほど手間ではないのですが、実際のところなかなか集まっておらず、「北に走り、南に走り、東に・・・」というように一日駆け回って提出することになる地域がほとんどです。

　会社設立後も皆様が「業務に集中」できるよう、届出関係はできる限りサポートさせて頂きます。