契約対策・信用対策

会社と個人事業主では、求人の広告を出しても応募の数が全く異なります

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会社設立すると従業員採用にも非常に有利!

 42歳の個人事業主です。事業を始めて7年が経ち、軌道にも乗りました。さらに規模を拡大していこうと考えており、従業員の採用を考えています。よく、「個人事業で求人を出すより会社を設立してから求人広告を出したほうが応募が多い」と聞きますが、これは本当なのでしょうか?

 会社と個人事業主では、求人の広告を出しても応募の数が全く異なります。会社で出したほうが反応は良いです。これは紛れもない事実です。

 求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは「個人事業」と「会社」のどちらに就職しますか?

 ほぼ100%の方が『会社』と答えるでしょう。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、個人事業主の求人票は見たことがありません。

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて「個人事業」に就職したいと思いますか? このような理由から、良い人材が集まりやすいのも会社なのです。

 実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば必ず会社組織にするべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって会社でないと求人を出しても来てもらえません。

 なぜ会社に対してよいイメージを持つのか? これには「社会保険」の存在が大きく影響しています。会社は「社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)」への加入が義務づけられています。個人事業主は一定の規模以下ならば従業員を雇ってもこれら保険の加入義務はありません。

「退職しても失業保険すらもらえない個人事業」

「退職すれば失業保険の給付が受けられる会社」

「通勤途中や仕事中に怪我をしても何の保証もない個人事業」

「通勤途中や仕事中に怪我をしても労災保険で保証される会社」

どちらに優秀な従業員が集まるかは言わなくてもわかりますよね。

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