大阪の株式会社設立 » 会社を作る前に » 社会保障対策
国民年金の給付だけでは将来が不安です・・・
大学卒業後に一般企業に就職しましたが、現在は脱サラしてホームページ作成及びWEBコンサルタントの仕事を個人事業にて行っています。事業も軌道に乗り、現在の収入面には不満はないのですが、老後もらえる国民年金の給付金額に不安があります。
「月額7万円ももらえない」と新聞やテレビでよく報じられていますが、こんな金額では100%生活できません。個人事業主は一生働き続けなければいけないのでしょうか? 何かよい方法はないのでしょうか?
「国民年金」に不安のある人は会社を設立して「厚生年金」に加入しましょう!
個人事業主は「国民年金」に加入します。
国民年金に20歳から60歳まで40年間加入しても、老後にもらえる年金額は年額78万円(月々65000円)ほど。
国民年金の支給額だけでは100%生活はできません。定年に備えてかなりの貯蓄額が必要になります。
会社の経営者はサラリーマンと同じ「厚生年金」に加入します。
32歳で会社を設立されて、毎月の給料(役員報酬)を40万円に設定すると、老後にもらえる年金額は年額179万円(月々約14万9000円)。会社を設立して給料をもらうだけで一桁もらえる金額が増えてしまいました。
- 個人事業の国民年金
- 会社員・会社経営者の厚生年金
とでは老後にもらえる年金額に非常に大きな差が出ます。
(厚生年金の方が毎月支払っている金額(保険料)が圧倒的に多いので当然といえば当然ですが)
社会保険庁のホームページに設置されている年金計算のプログラム
質問に答えていくだけで、老後にもらえる年金額がだいたいわかります。
私は
- 国民年金の加入期間を11年間(20歳〜31歳まで)
- 会社設立後の平均給料を40万円
として上記の支給額(179万円)を計算しましたが、あなたの受け取る給料額(役員報酬)がもっと多いということならば、受け取る年金額も大きくなっていきます。
また、従業員も社会保険がしっかりとしている「会社・法人」に募集が集まる傾向がありますので、よい人材に巡り会える可能性も高くなります。
- 従業員を雇うことで、事業展開が大きくなり、自分への給料(役員報酬)も増え、将来もらえる年金額も増える・・・
ということも十分にあり得ます。
大阪府の株式会社設立のご相談を無料で承ります
会社の名称・事業目的・本店所在地の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っており、起業・開業をバックアップいたします。是非弊社の無料相談をご利用下さい。
![](../img/common/hakendot.gif)
交通費無料で会社設立をさせていただく大阪府の地域一覧
- 大阪市内
- 堺
- 岸和田
- 豊中
- 池田
- 吹田
- 泉大津
- 高槻
- 貝塚
- 守口
- 枚方
- 茨木
- 八尾
- 泉佐野
- 富田林
- 寝屋川
- 河内長野
- 松原
- 大東
- 和泉
- 箕面
- 柏原
- 羽曳野
- 門真
- 摂津
- 高石
- 藤井寺
- 東大阪
- 泉南
- 四條畷市
- 交野
- 大阪狭山
- 阪南
などの大阪府全域及びその他近畿圏(兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)にて交通費無料で会社設立が可能です
![](../img/common/telnumber.gif)
![](../img/common/fujii.jpg)
起業支援コンサルタントとして皆様の会社設立をバックアップいたします。